男性の平均寿命は80.98歳、健康寿命は72.14歳、女性の平均寿命は87.14歳、健康寿命は74.79歳です（厚生労働省の2016年の調査より）。健康寿命とは"日常生活に制限のない期間の平均"のこと。平均寿命と健康寿命との差は、裏を返せば日常生活に制限がある期間のことで、おおよそ10年あります。この10年をどこで、どのように暮らすのか。自身にとって、また親や子ども、夫・妻など家族にとって重要な問題です。
そんななかでの選択肢の一つが「介護施設」です。特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など昨今は種類が増えて利用者の選択肢が広がっています。それぞれの施設のメリットやデメリット、施設を選ぶときのポイントなどを、ケアタウン総合研究所の高室成幸さんに伺いました。
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介護付き、住宅型、健康型の３つのタイプがあります
超高齢社会に突入した日本では、有料老人ホームの数は年々増えています。2017年10月１日時点でその数は１万3000施設を超え（※）、前年に比べ955施設、7.6%増加しています。
有料老人ホームは厚生労働省によって設置基準が設けられていて、都道府県に届け出が義務付けられています。生活支援サービスや介護サービスが付いた「介護付き」、生活支援サービスなどが付き、外部の介護サービスを利用する「住宅型」、食事などのサービスが付き、介護が必要になった場合は退去する「健康型」の３タイプがあります。現在は介護付きと住宅型が多くを占めています。
※厚生労働省『平成29年度社会福祉施設調査の概況』より
◆有料老人ホームは独自性のあるサービスが魅力
提供サービスは施設により異なりますが、食事は普通食から治療食・介護食の提供、フロントサービス（来訪者の受付など）、清掃や洗濯の生活支援サービス、買い物などの代行サービス、サークル活動やイベントなどがあります。医療は外部の医療機関と連携して緊急時の対応や定期健診などを行ったりします。
「有料老人ホームは小規模なものから大規模なものまであります。経営母体は営利法人が主なのでサービスに独自性を打ち出している施設が多いことが魅力です。利用者にとって、自分に合いそうな場所や外観および内装、雰囲気や独自のサービスを見つけやすいと思います」（高室さん）
以前は入居に際し、月額利用料の他に数百万～数千万円もする高額な前払金（入居一時金）を必要とするところが多くありました。しかし景気の低迷などにより払える層も減ったため、最近は前払金が不要な施設も増えています。とはいえその場合は月額利用料が高めに設定される傾向があり、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に比べて高くなります。その分、建物が豪華だったり、サービスがバラエティに富んでいたりします。
「温泉付きや居室が広いなど建物などが豪華だったり、専属シェフがいて食事を提供するなど独自性に富んでいます。特に介護付きはレクリエーションが充実しているところが多いです。プロのバンドがコンサートを行ったり、観劇に出かけたり。街の花屋さんやパン屋さんが施設に出張してきて買い物を楽しめたりするところもあります」（高室さん）
◆24時間介護を受けられる「介護付き有料老人ホーム」
○月額利用料（目安）：15万～30万円（介護費用、居住費、食費の合計額）
掃除洗濯などの生活支援のほか、入浴、食事、排せつ、リハビリなどの介護が受けられ、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のみが「介護付き」とうたうことが許されています。24時間体制のケアが受けられるので安心して生活できるのが魅力です。
介護付きは原則として65歳以上が入居でき、要介護認定を受けた方が対象の「介護専門型」と自立の方も受け入れる「混合型」があります。
また、介護付きは「一般型」と「外部サービス利用型」に分かれています。
一般型は施設スタッフがケアプランの作成から介護サービスの提供までを行います。24時間体制でケアが受けられますが、ケアを受けても受けなくても介護費用は変わりません。
外部サービス利用型は施設が委託している外部の事業者が介護サービスを提供します。そのため、介護サービスごとに利用料がかかり、介護保険の給付限度額を超える場合は実費負担になります。
◆自立のときから入居できる「住宅型有料老人ホーム」
○月額利用料（目安）：15～30万円（居住費、食費、サービス費）
将来介護が必要になったときに備えて元気なうちに住み替えをする人に多く選ばれるのがこのタイプです。自立している方でも入居でき、食事の提供や清掃などの生活支援サービスや、緊急時の対応サービスなどが提供されるのが一般的です。
住宅型は自由度が高く、部屋はワンルームタイプだけでなく１DKや１LDK、夫婦で住める２LDKなどバリエーションのある施設もあります。また、元気なうちは散歩や買い物、外泊なども自由にできるところが一般的です。
住宅型は施設内に介護スタッフは常駐していません。介護が必要になった場合は自身で外部の介護事業者と契約し、訪問介護などの在宅介護サービスや、デイサービスなどの通所介護サービスを利用します。そのため、介護サービスごとに利用料がかかり、介護保険の給付限度額を超える場合は実費負担になります。
施設によっては、建物内あるいは同一敷地内にあるデイサービスや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー事業所のこと）など利用する事業所があらかじめ決められている場合があります。介護サービス事業者は自由に決められるはずなのに、介護保険制度が定める自己決定がなし崩し的になっている場合もあり、医療や介護が必要になったときにどこまで外部サービスを受けられるかを事前に確認しておくことが大切です。
◆介護が必要になったら退去する「健康型有料老人ホーム」
○月額利用料（目安）：15万～30万円（居住費、食費、サービス費）
食事などのサービスが付いた高齢者向けの住宅です。バリアフリーなど高齢者に暮らしやすい設備でレクリエーションなどが充実していますが、介護が必要になった場合は施設を退去しなければいけません。現在その数はごく少数になっています。
●探し方
有料老人ホームは事前にネットで調べたりパンフレットを取り寄せるなどして情報を収集し、実際に足を運んで見学をして納得がいく施設を見つけましょう。
ネットでは施設の検索サイトも多くあり、また加盟施設の情報を扱う全国有料老人ホーム協会のサイトなどもあります。
情報を集めたら見学をして施設を絞り込み、契約前には体験入居をするとよいでしょう。
●未届け施設に要注意
有料老人ホームは老人福祉法で都道府県への届け出が義務づけられていますが、未届け施設は近年、減少するどころか増加傾向にあります。高齢者アパート、高齢者向け集合住宅と呼ばれるものも有料老人ホームと見なされ、届け出義務はあります。有料老人ホームとは老人を入居させ、入浴、排せつもしくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜など厚生労働省令で定めるものを提供している施設を指し、これに該当する場合は届け出の義務が発生するからです。
未届け施設に見られる特徴には、1.狭い居室に複数人を同居させている、2.スプリンクラーなどが未設置で安全面に問題がある、3.夜間の人材の配置が不十分、4.夜間の施錠の不実施、などが挙げられ、劣悪な環境のものが散見されます。都道府県への届け出を行っているかどうかを確認しましょう。
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取材・文／ほなみかおり
