男性の平均寿命は80.98歳、健康寿命は72.14歳、女性の平均寿命は87.14歳、健康寿命は74.79歳です（厚生労働省の2016年の調査より）。健康寿命とは"日常生活に制限のない期間の平均"のこと。平均寿命と健康寿命との差は、裏を返せば日常生活に制限がある期間のことで、おおよそ10年あります。この10年をどこで、どのように暮らすのか。自身にとって、また親や子ども、夫・妻など家族にとって重要な問題です。
そんななかでの選択肢の一つが「介護施設」です。特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など昨今は種類が増えて利用者の選択肢が広がっています。それぞれの施設のメリットやデメリット、施設を選ぶときのポイントなどを、ケアタウン総合研究所の高室成幸さんに伺いました。
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介護施設に入居したくても、有料老人ホームだと費用が高くてなかなか難しい。そういう場合に費用が比較的抑えられるのが「介護保険施設」です。介護保険施設にはケアの目的により３つの種類があります。
１つは、常時介護が必要で自宅での生活が困難な人のための「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」。２つめはリハビリなどで在宅復帰を目指す「介護老人保健施設」。３つめは医療を受けながら長期療養する「介護療養型医療施設（療養病床）」（なお、2018年４月に新設された「介護医療院」に順次移行）。
なかでも人気が高く、入居希望者の待機問題がニュースでも取り上げられているのが"特養"と呼ばれる「特別養護老人ホーム」です。しかし最近は状況に変化が出てきています。
「かつては待機者が多く入居できないといわれていましたが、入居できる要介護度の制限枠（要介護３以上）が導入され、さらに有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増えたおかげで"すぐに入居を希望する人"が分散しました。地域によっては空いているところもあります」（高室さん）
とはいえ、全国で7,892施設（※1）の平均稼働率は90%を超えています。
「特別養護老人ホームは住所地特例（※２）という制度の対象のため、自宅から離れたホームにも申し込みや入居することができます。実は複数の施設にとりあえず申し込んでおく人がいるために待機者が多くなっているという点があります。また空床が出たので生活相談員が連絡すると『まだ入居は大丈夫です』と入居を先送りする人もいると聞きます。ですから申し込みっぱなしでなく小まめに確認をしておくと順番を早めにしてもらえる可能性もあります」（高室さん）
◆終の棲家として人気の「特別養護老人ホーム」
通称「特養」は、要介護度が重く（原則として要介護３以上）、常に介護が必要な方のための施設です。入浴や排せつ、食事などの介護、機能訓練、健康管理などが受けられます。 経営母体は主に社会福祉法人や地方公共団体で、有料老人ホームなどと比べて低い利用料で、終の棲家として過ごすケースが多いのが特徴です。
○メリット
・24時間介護が受けられる。
・費用が抑えられる。
・終の棲家として利用できる。
○デメリット
・満床ですぐに入居できない場合がある。
○居室
居室には「多床室、従来型個室、ユニット型個室、ユニット型準個室」の４タイプがあります。多床室はおおむね4人1部屋です。従来型個室は1人で1室を利用するタイプ。ユニット型個室は1人1室で10人ほどを1ユニットとし、ユニットごとに共同生活場所（リビングスペース）が設けられ、家庭的な雰囲気の中でのケアを目指しているタイプです。ユニット型準個室は、完全な個室ではなく仕切りで区切られています。
○費用
月額利用料（目安）：5万～15万円（介護費用、居住費、食費の合計額）
介護費用（所得により１～３割負担）は要介護度により、1日当たりの料金が全国一律で決まっています。ほかに居住費（個室か多床室かなど部屋のタイプや施設の規模により異なる）や食費など日常生活にかかる費用が必要です。月額で必要となる費用の目安は5万～15万円です。有料老人ホームのような前払金（入居一時金）は不要で、月額利用料のみで入居できます。
なお、施設により（1）人員体制を通常より増やしている、（2）看取りをするなど特別なサービスには別途費用（加算）がかかる場合があります。
「利用料は比較的低いとは言われますが、居住費が多床室は月額で１万円、ユニット型は月額で６万円ほどかかります。もちろん施設により多少設定は異なります。また多床室といっても仕切りなどで工夫してプライベート空間を大切にしているところもあります。なによりもどのような部屋かを見て確認するとよいでしょう」（高室さん）
◆少人数でケアする「地域密着型特別養護老人ホーム」
一般的な特養は30人以上の施設ですが、定員29人以下の少人数で同様のサービスを受けられる「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）」もあります。
2018年10月1日時点で全国に2160施設（※1）ありますが、地域密着型のためその市町村に住民票があることが入所の条件になります。
※１ 厚生労働省『平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況』より。
※２ 介護保険制度では医療保険加入者は住所地の区市町村が実施する介護保険の被保険者となるのが原則です。しかし、介護保険施設など対象施設に入所または入居し、その施設の所在地に住所を移した場合は例外として「施設入所（居）前の住所地」の区市町村（保険者）の被保険者のままになります。要は、制度の該当施設であれば希望者は施設に住民票を移さなくても施設に申し込みや入居ができるということです。これは介護施設が集中する自治体に財政負担が集中しないようにするための制度です。
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取材・文／ほなみかおり
