男性の平均寿命は80.98歳、健康寿命は72.14歳、女性の平均寿命は87.14歳、健康寿命は74.79歳です（厚生労働省の2016年の調査より）。健康寿命とは"日常生活に制限のない期間の平均"のこと。平均寿命と健康寿命との差は、裏を返せば日常生活に制限がある期間のことで、おおよそ10年あります。この10年をどこで、どのように暮らすのか。自身にとって、また親や子ども、夫・妻など家族にとって重要な問題です。
そんななかでの選択肢の一つが「介護施設」です。特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など昨今は種類が増えて利用者の選択肢が広がっています。それぞれの施設のメリットやデメリット、施設を選ぶときのポイントなどを、ケアタウン総合研究所の高室成幸さんに伺いました。
要介護度が重くなり在宅での介護に限界が来た、子供に迷惑をかけたくないから元気なうちに終の棲家を見つけておきたい...。介護施設はさまざまな理由から必要になります。大切なのは施設に何を求めるのか。利用者と家族の希望はそれぞれ異なります。
「介護施設には社会福祉法人や病院などの医療機関が運営する『公的施設』と、有料老人ホームに代表される『民間施設』があります。定員も100人単位のところもあれば20人以下など少人数のものまでさまざまです。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの登場で選択肢は広がっていますが、それが施設選びをわかりにくくしています」（高室さん）
介護施設を探すには、まず、どのような施設があるのかを知り、情報を収集することが大切です。
◆介護保険施設と民間施設があります
介護保険施設とは、介護保険サービスで利用できる公的な施設のこと。「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設（平成30年度より介護医療院に順次移行）」があり、民間施設に比べて低価格で利用することができます。
民間施設は「有料老人ホーム（介護付き、住宅型）」や「サービス付き高齢者向け住宅」などが該当します。有料老人ホームは入居に際し数百万～数千万円の前払金（入居一時金）が必要な施設が一般的です。
◆希望するサービスにより施設の選び方は異なります
利用者が元気なうちに入居するのか、要介護認定を受けた方が入居するのかによっても入居する施設は違います。また、リハビリ重視の介護老人保健施設、認知症の方のケアに特化した「認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）」や、生活支援が付いた賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」など、施設により受けられるサービスも異なります。施設にどのようなケアを求めるのかは、施設を選ぶ際の重要なポイントです。
◆介護サービスは外部サービスを利用する施設があります
有料老人ホームで「介護付き」とされる施設は、その施設内で介護サービスが一体型で提供されます。一方、「住宅型」とされる有料老人ホームは、元気なうちから入居でき、要介護認定を受けた後も住み続けられます。もちろん要介護認定を受けた人も新規で入居できます。利用者の状態もニーズもさまざまなので、介護が必要になったときは外部の介護サービス事業者と利用者が契約をして、必要な介護サービスを選んで利用することができます。
◆終の棲家になるか、ならないかは施設により異なります
「介護老人保健施設」は在宅復帰を目指してリハビリを行う施設のため、利用できる期間（基本は３ヵ月）が決まっています。
また、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅としての色合いが強く、24時間の介護は受けられないところがほとんどです。そのため要介護度が上がり在宅での生活が限界になった時に特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、介護療養型医療施設への「住み替え」を検討する必要が出てくることもあります。
◆主な介護施設
＜介護保険施設＞
●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
要介護区分：原則 要介護3以上
サービス概要：常時介護が必要な方が施設スタッフの介護を受けながら生活する。
月額利用料（目安）：5万～15万円（所得、要介護度、部屋のタイプにより異なる）
●介護老人保健施設
要介護区分：要介護1以上
サービス概要：在宅復帰を目指して療養・リハビリを行う。利用期間はおおむね3カ月。
月額利用料（目安）：6万～16万円（所得、要介護度、部屋のタイプにより異なる）
●介護療養型医療施設
要介護区分：要介護1以上
サービス概要：長期の療養が必要な方を対象に手厚い医療が受けられる。利用期間はおおむね6カ月～1年。2024年3月に廃止予定。
月額利用料（目安）：7万～17万円（所得、要介護度、部屋のタイプにより異なる）
●介護医療院（I型・Ⅱ型）
[要介護区分]要介護1以上
サービス概要：老健と療養病床の利点を取り入れ、2018年4月に創設。
月額利用料（目安）：7万～17万円（所得、要介護度、部屋のタイプにより異なる）
＜公的・民間＞
●認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
要介護区分：要支援2以上
サービス概要：認知症の方が専門的なケアを受けながら少人数のグループで介護スタッフと共に共同生活をする。
月額利用料（目安）：12万～18万円
＜民間施設＞
●介護付き有料老人ホーム
要介護区分：要支援1以上
サービス概要：施設職員から24時間介護を受けながら生活する。
月額利用料（目安）：15万～30万円
●住宅型有料老人ホーム
要介護区分：自立・要支援・要介護
サービス概要：生活支援サービスなどが付いた高齢者向けの居住施設。介護サービスは外部の事業者との契約で在宅介護サービスなどを受ける。
月額利用料（目安）：15万～30万円
●サービス付き高齢者向け住宅
要介護区分：自立・要支援・要介護
サービス概要：見守りサービスなどが付いたバリアフリーの高齢者向けの賃貸住宅。介護サービスは、多くの施設では外部の事業者との契約で在宅介護サービスなどを受ける。
月額利用料（目安）：9万～17万円
●軽費老人ホーム（A型）
要介護区分：自立・要支援・要介護
サービス概要：家庭環境や経済状況などの理由から自宅で生活できない60歳以上の方が暮らす食事つきの施設。入居に所得制限あり。必要な介護は外部サービスを利用。
月額利用料（目安）：6万～14万円
●軽費老人ホーム（B型）
要介護区分：自立
サービス概要：家庭環境や経済状況などの理由から自宅で生活できない60歳以上の方が暮らす、食事なしの施設。自立している方が対象で、介護が必要になったら退去しなければならない。
月額利用料（目安）：0.5万～5万円
●軽費老人ホームC型（自立型ケアハウス）
要介護区分：自立・要支援・要介護
サービス概要：生活に不安があったり体に障害のある方が暮らす個室タイプの施設。必要な介護は外部サービスを利用。
月額利用料（目安）：6万～17万円
●軽費老人ホームC型（介護型ケアハウス）
要介護区分：要支援1以上
サービス概要：生活に不安があったり体に障害のある方が暮らす個室タイプの施設。多く尾は施設スタッフの介護を受けながら生活する。
月額利用料（目安）：6万～17万円
※民間施設の入居要件やサービス内容は施設により異なります。
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取材・文／ほなみかおり
