「自宅」で介護サービスを受けるとき、収入によって１~３割の自己負担が発生／在宅介護

介護が必要になったとき、自宅に住み続けながら介護を受けることを「在宅介護」といいます。内閣府の調査によると、在宅介護を望む人は男女とも７割を超えています。今後、親や家族、配偶者、そして自分の介護などに、直面することもあるでしょう。在宅介護を行う上で、どのように介護保険を使ったらいいのか、ケアマネジャーとの関係や家族の関わり方などについて、現役の主任ケアマネジャーである田中克典さんに聞きました。

「自宅」で介護サービスを受けるとき、収入によって１~３割の自己負担が発生／在宅介護 pixta_37253557_S.jpg 前の記事「介護保険を利用しての自宅での介護は、まず市区町村の「要介護認定」を受けてから／在宅介護（３）」はこちら。

●要介護度によって介護保険で使える金額が決まっている

退院が決まっても、「家族が働いていて日中は介護してもらえない」「自宅に帰宅しても独居で介護者がいない」というような場合が少なくありません。そんなときに利用できるのが介護保険の介護サービスです。どんな介護サービスを利用できるかケアマネジャーと検討します。介護保険の介護サービスを利用するときに知っておきたいのが、１~３割の自己負担の料金が発生することです。１カ月間に利用できる金額は要介護度ごとに上限額が決まっています。これを「支給限度額」といいます。

介護保険の介護サービスを利用すると、本人は１~３割の自己負担で済みますが、下記表のように１カ月に利用できる介護サービスの上限額である「支給限度額」が決まっています。要介護度が高くなるほど支給限度額も高く設定されています。もし、1カ月の支給限度額を超えて介護サービスを利用すると、超えた分は全額が自己負担になるので注意が必要です。

要介護度ごとの1カ月の支給限度額

「自宅」で介護サービスを受けるとき、収入によって１~３割の自己負担が発生／在宅介護 youkaigokubun.png 例えば、もっとも要介護度が高い「要介護５」の人は、生活全般にわたって全面的な介助が必要になり、ヘルパーやデイサービス、ショートステイなどを利用する機会が増える傾向に。そのため、１カ月の支給限度額は一番高額な３６０,６５０円に設定されています。自己負担額はその１~３割です。

　
●介護費用を抑えたいときはケアマネジャーに相談

ケアマネジャーは利用者や家族の要望を聞きながら、なるべく支給限度額内に収まるように介護の計画書である「ケアプラン」を作成します。要介護度が上がるにつれて支給限度額以内では足りずに、支給限度額を超えて10割負担で介護サービスを利用する頻度が増えていくのが現状です。介護費用を抑えたいときには、事前にケアマネジャーに「１カ月の介護費用の予算は支給限度額内にとどめたい」「３万円までにしたい」などと伝えておけば、ケアマネジャーは希望に沿ったケアプランを立ててくれます。

介護サービス費は1カ月ごとに、銀行口座などからの引き落としや現金払いなどで、それぞれの介護サービス事業所に支払います。1カ月に１~３割で利用した介護費用の自己負担分が一定の金額を超えた場合、超えた分のお金が戻ってくる「高額介護サービス費」という制度があり、対象となる人には市区町村から申請書が届きます。なお、要介護度ごとに決められている支給限度額を超えて10割負担で支払った分は、高額介護サービス費の対象外です。