『幸せに生きるための政治』 （西田 亮介 (著), 池上 彰 (責任編集)／KADOKAWA）第7回【全9回】
物価も税金も高くなり、日々の暮らしがたいへんになっていく一方で、政治家がらみのさまざまなニュースを耳にする毎日。「このままじゃいけないんだろうけど、でも政治のことはやっぱりよくわからないし...」と過ごしている人も多いのでは？ そんな人に向けて社会学者の西田亮介さんが身近な例を挙げてアドバイスし、池上彰さんが責任編集をした書籍『幸せに生きるための政治』（KADOKAWA）から一部抜粋してご紹介します。
※本記事は西田 亮介 (著), 池上 彰 (責任編集)の書籍『幸せに生きるための政治』（KADOKAWA）から一部抜粋・編集しました。
日本は教育費が高すぎるのでは？私たちの負担がたいへんです
日本の教育費は高くありません。額面だけで見ると〝格安〟です。でも国家の教育負担が低く、国民負担分が高いことが知られています。教育は国家百年の計ともいいますが、今の日本政府は教育に長期投資する気がありません。
アメリカにせよ、欧州にせよ、高等教育授業料は家族ではなく学生自身がなんとかすべきという考え方です。そもそもアメリカは有力大学に私大が多い世界的にも珍しい国で、だいたい学費が日本の10倍。自己責任観が根付いている社会では教育ローンはむしろ普通なのかもしれません。
でも、日本や中国、韓国あたりでは、全般的に高等教育の授業料を家族がカバーしようとしてきた歴史があります。ところが日本の場合、世帯所得は伸びないどころか実質的には目減りしているので、家族がカバーできなくなり、学生の負担が増しているということでしょう。
最近では、大学卒業後も返済に苦しむ若者が増えているということで、奨学金の返済を肩代わりする企業も出て来ました。
ぼくは、高等教育の無償化や減額を支持します。
これは端的に予算が少なすぎるのが問題。われわれの社会は我慢しすぎなので、不愉快なことがあったらもっと主張するべきです。これは繰り返しですが、教育費に限らず、多くのことに対してですね。
