規定どおりに相続が行われることは少ない
約6000件の相続案件を見てきて思うのは、「うちには財産がないから、遺言書なんて書かなくても大丈夫」「うちは兄弟仲がいいから、財産の分割で揉めることはない」と考えている人のトラブルが増えていることです。
前述したように、相続が発生した場合の「法定相続分」（誰が、どれだけの財産を受け継ぐか）は、民法で決められています。
ところが、現実には、「財産が不動産だと、きれいに分割できない」「親の面倒を見てきた子どもと、そうでない子どもが同じ配分でいいのか、といった心情的なわだかまりがある」「被相続人の中には、配偶者や子どもだけでなく、孫や親戚にも財産を残したいと考える人がいる」といった理由から、規定通りに相続が行われることはまれです。
したがって、次のような場合には、揉めごとが起きないように遺言書を作成して、「誰に、どの財産を、どれだけ譲るか」をはっきりさせることが大切です。
遺言書を残したほうがいいケースとは
・不動産など、分割しにくい財産がある
・法定相続人以外にも財産を譲りたい
・特定の人に特定の財産を指定したい
・夫婦の間に子どもがいない
・相続人がいない
・ 前妻（前夫）との間に子どもがいる
・社会的に意義のある団体に寄付をしたい
第３条 遺言者がこの遺言を作成する趣旨は、次の通りである。
遺言者は長年連れ添った妻花子の今後の生活が心配でならない。遺言者の財産は一人で築いたものではなく、妻花子の協力によるところが大きい。相続人長男〇〇および長女〇〇は第１条に定める相続を了解して、花子が幸福に暮らせるように協力してほしい。したがって、遺言者の意思を尊重し、遺留分侵害額請求などしないようにお願いする。
[公正証書遺言の例]
令和〇〇年第〇〇号
遺言公正証書
本公証人は、遺言者〇〇太郎の嘱託により、証人〇〇、同〇〇の立会いのもとに、遺言者の口述した遺言の趣旨を筆記して、この証書を作成する。
第１条 遺言者は、その所有する次に掲げる不動産を含む
一切の財産を遺言者の妻〇〇花子に相続させる。
１ 横浜市〇〇区〇〇一丁目１番１号 宅地165㎡
２ 前記同所所在
家屋番号〇〇番
木造瓦葺２階建居宅 １階80㎡ ２階50㎡
３ 〇〇銀行〇〇支店の遺言者名義の預金全部
第２条 遺言者は、この遺言執行者として、次の者を指定する。遺言執行者はこの遺言を執行するため、〇〇銀行〇〇支店の預金の解約、払戻、名義書換請求を請求する権限及びその他この遺言執行のために必要な一切の権限を有する。
住所 横浜市〇〇区〇〇二丁目１番１号
職業 行政書士 〇〇
昭和〇〇年〇〇月〇〇日生
