総理大臣、選挙、憲法改正など話題の尽きない日本の政治。とはいえ、話が大きすぎてよく分からないという人も少なくないでしょう。そこで、カリスマ塾講師・馬屋原吉博さんの著書『今さら聞けない 政治のキホンが2時間で全部頭に入る』（すばる舎）から、「わかりやすい政治用語の基本」の一部を抜粋してお届け。基本を知ると、今の世の中がよくわかります。
「主権」は「国民」にあるとはどういうことか
「国民主権」
日本国憲法の三大原則、１つ目は「国民主権」です。
ここでいう「主権」とは、「国の政治を最終的に決定する力」のことです。
そして、日本国憲法は、この「主権」を持つのは「国民」だと規定しています。
しかし、本当にそうでしょうか。
政治は、原則として「法律」を作ったり変えたりすることによって進められます。
たとえば、2012年に国会が「消費税法」などの法律を改正した結果として、2014年4月、消費税が５％から８％に上がったわけです。
当時、私はすでに選挙権を持った日本国民、つまり「主権者」でした。
しかし、私はそのとき、消費税を上げることに「賛成」や「反対」の意思を表明した覚えはありません。
それなのに、なぜ私は主権者であると言えるのでしょうか。
日本の政治は「間接民主制」で進む
日本国憲法の前文の冒頭には、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と書かれています。
つまり、先ほどの消費税の例で考えると、私自身は「直接」賛成した覚えも反対した覚えもないわけですが、消費税を上げることを決めた「国会議員」を選んだのは私たち日本国民ですから、政治を「最終的に」決める力を持っているのは国民である、という理屈が成り立つのです。
国民が「直接」多数決を採って物事を決めるのではなく、国民が選んだ代表者たちが議論の上で多数決を採って、物事を決めていく。
このシステムを「間接民主制」と呼んでいます。
日本では「間接民主制」が徹底されている
「間接民主制」と「直接民主制」
「間接民主制」の反対語は「直接民主制」です。
「直接民主制」とは、関係者全員で話し合い、多数決を採って物事を決めていくシステムです。
2016年６月、イギリスで「EUから離脱するかどうか」に賛成・反対の意思を表明する「国民投票」が実施され、イギリスのEU離脱が決まりました。
これはかなり直接民主制的なものの決め方です。
民意が直接反映されるため、政治は原則として直接民主制で進められるべきだ、と考える人もいます。
直接民主制のデメリット
ただ、直接民主制にはデメリットもあります。
人数の多い集団で建設的な議論をすることは難しいのではないか、という点や、間接民主制以上に「少数派の意見」が無視されやすいのではないか、という点です。
大多数の人が「自分の利害」に照らして判断すると、「多くの人にとってうれしくないことかもしれないけれど、社会全体のためには進めなければならないこと」は実現しにくいと言われています。
「直接民主制」と「間接民主制」のどちらが良いのか、という問いは、客観的な正解が存在する問いではありません。
集団を構成する人々の人数や性格などによっても答えは変わってくるでしょう。
ただ、あくまで日本国憲法は、日本国の政治は原則として、「正当に選挙された国会における代表者」が進めていくと規定し、「間接民主制」を徹底しています。
全8章にわたってカリスマ塾講師が政治に関するさまざまな用語をわかりやすい図解で解説しています
