忘れず申告! 市販薬や仕送りしている別居家族の医療費も控除対象になる可能性あり

払いすぎた税金を取り戻し、翌年の住民税額を低くおさえることができる可能性があるのが確定申告。特に、私たちにとって身近なのが、医療費控除の申告です。その方法と注意すべき点について、税理士で公認会計士の渡辺義則先生に教えていただきました。

前の記事「予防接種や健康診断はNG、通院にかかった交通費はOK!意外に広い医療費控除対象をチェック!(1)」はこちら。

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医療費控除は自分の分だけじゃない!仕送り家族の医療費も

医療費控除の申告をするに当たり、医療費控除額が分かれば確定申告で所得税の一部が戻るかどうかを確認できます。そのために、医療費の領収書などを基に、1年間に支払った医療費の合計額を出します。

医療費は、自分の分だけが対象ではありません。遠方にいる家族のために仕送りをし、そのお金で家族の医療費も支払っているのであれば、その分も控除の対象となります。

「この場合、その人が誰の扶養になっているかは関係ありません。兄弟で仕送りすることで親の生活を支えている場合は、兄弟それぞれが自分で支払った分の医療費控除を受けることができます」と渡辺さん。

医療費控除の計算方法は、「1年間に支払った医療費の合計額」から「保険などで受け取った金額」を差し引きます。総所得金額等が200万円以上の人は、そこから10万円を差し引いた金額が「医療費控除額」となります。

総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等に5%をかけた金額を差し引くことで、医療費控除額を算出することができます。

医療費控除額などを所定の確定申告書に記入し、税額などを計算して、所得税額から源泉徴収税額を差し引いてマイナスになった場合、その金額が還付金となり、自分で指定した金融機関の口座に振り込まれます。

■従来の医療費控除の計算方法
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たくさん市販薬を購入したら「セルフメディケーション税制」を検討

セルフメディケーション税制は、薬局などで購入した特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)の年間購入金額が1万2000円を超えた人が対象で、還付金を受け取れる可能性があります。「病院に頻繁に行くことはなかったけれども、家族でたくさんの市販薬を購入した人は、セルフメディケーション税制を選択した方がいいでしょう」と渡辺さん。

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ただし、この制度を利用するには、申告する人が「定期健診」や「人間ドック」、「インフルエンザの予防接種」などの、いずれかを受けていることが条件となり、それを証明する領収書などが必要です。

従来の医療費控除の場合、ドリンク剤やビタミン剤など、疲労回復や健康増進目的で購入したものは対象外ですが、セルフメディケーション税制の場合、スイッチOTC医薬品であれば認められます。

薬局で薬を購入した際のレシートには、対象となるスイッチOTC医薬品のところに★印などのマークが付いています。また、薬の外箱には下のマークが入っています。

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取材・文/金野和子 イラスト/坂木浩子

 

 

渡辺義則(わたなべ・よしのり)さん

税理士/公認会計士。渡辺公認会計士事務所所長。中小企業の経営・税務の指導に当たるとともに、株式公開、相続対策セミナーの講師など幅広く活躍。

この記事は『毎日が発見』2019年2月号に掲載の情報です。

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