「人生100年時代」「老後2000万円不足問題」。良く耳にするけど、なんとなくしか理解していない...という方も多いのではないでしょうか？そこで、家計再生のプロフェッショナル・横山さんの著書「横山先生! 老後までに2000万円ってほんとうに貯められますか?」（KADOKAWA）より、「老後のお金に困らない仕組み」を作るためのエッセンスをご紹介。ぜひ「自分の場合はどうなのだろう」と考えるきっかけにしてみてください。
日本の3.5人に1人が65歳以上！
日本の総人口は、2018年9月現在で1億2642万人です。
そのうち、65歳以上は前年同期を44万人上回る3557万人（※）で、3.5人に1人となり、総人口に占める割合も28.1％と過去最高を更新しました。この割合を高齢化率といいます。
※総務省「統計からみた我が国の高齢者」（2018年9月16日）より1億人を割り込む日本の総人口
65歳以上人口を男女別に見ると、男性1545万人、女性2012万人。男性対女性の比率は約3対4となっています。
70歳以上人口は2618万人で、5人に1人の割合（男女比は約2対3）です。
高齢化率の変遷を見ると、1950年には総人口の5％にも満たない割合でした。その後、1970年には7％（高齢化社会）、1994年には14％を超えました（高齢社会）。
そして2007年にはついに21％を超え（超高齢社会）、今も上昇を続けています。
一方、15～64歳の生産年齢人口は1995年に8716万人でピークを迎え、その後減少傾向へ。2013年には7901万人となり、さらに減少を続けています。
では、日本の総人口はどうかというと、2029年には人口1億2000万人を下回るとの予測が出されています。その後も減少を続け、2053年には1億人を割って9924万人、さらに2065年には8808万人になると推計されています。
2017年から2053年の人口減少をもとに、単純に1年ごとの平均値を出してみると、毎年約76万人ずつ減少することになります。
65歳以上人口は、2025年に3677万人に達した後も増加傾向が続き、2042年に3935万人でピークを迎え、その後は減少に転じるとされています。
総人口が減少するのとは逆に高齢化率は上昇し続け、2036年に33.3％となります。
65歳以上人口が減少する2042年以降も高齢化率はさらに上昇を続け、2065年には38.4％に達します。国民の約2.6人に1人が65 歳以上となるわけです。
現役世代1.3人で1人の高齢者を支える時代
65歳以上の高齢者と15～64歳の生産年齢人口との比率を見てみましょう。
1950年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代がいました。これに対して、2015年には1人の高齢者に対して現役世代が2.3人となっています。
このままいくと、2065年には1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になります。
なお、これは人口比だけをもとにした計算なので、年金負担という意味ではありません。
一方、将来の出生数は減少を続け、2065年には56万人になると推計されています。
0～14歳の年少人口は2056年に1000万人を割り込み、2065年には898万人と、現在の半分程度になることが見込まれています。
出生数の減少は、生産年齢人口に大きく影響を及ぼします。
2029年の生産年齢人口は7000万人を割り、2065年には4529万人になると推計されています。
高齢者1人を現役世代2人で支える時代はすぐそこまで来ています。社会保障制度全般が時代に合わせて変化していかなくてはならないようです。
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