総務省の統計によると、2018年の総人口に占める高齢者の割合は世界最高。"高齢者大国"と呼ばれる日本は、さまざまな問題を抱えています。最近ではその中の1つである「高齢者の引っ越し事情」が話題になっていました。
引っ越し先が見つからない高齢者が増加中！？
以前放送された「とくダネ！」（フジテレビ系）では、引っ越し先が見つからないという80歳の男性をピックアップ。不動産店を10軒以上回ったという男性は、どの不動産店でも高齢を理由に入居を断られてしまうと明かしています。
部屋を貸してもらえない理由は、男性に身寄りがないことも原因。妻と離婚している男性は、保証人になってくれる人がいない状態でした。離ればなれになった子どもとも連絡がつかず、「死のうかな...」と考えるほど追いつめられているそうです。
これには視聴者からも、「高齢者ってだけで住むところがないのは辛い」「衣食住すら許されないって...」「高齢者だからっていう拒否のされ方は、身につまされるものがある」と同情の声が続出。
一方番組では単身の高齢者が亡くなってしまった時に、残された家財の処分は家主が行う場合が多いことも紹介。「貸してる方も孤独死されたら困るよね」「正直家主の立場から考えたら、しょうがないとも思う」「歳も歳だし、身寄りもないし、リスクが高すぎる」といった声も上がっていました。
入居を拒否される人々を支援する制度とは？
国土交通省の調査によると、実際に高齢者や低額所得者などの"住宅確保要配慮者"の入居を嫌がる家主は多いようです。単身の高齢者に対しては全体の65％が、家賃滞納、孤独死、事故・騒音等への不安から入居に拒否感を持っていると明らかに。
そのため国土交通省では、住宅確保要配慮者の入居を促進しようと「住宅セーフティネット制度」を施行。住宅確保要配慮者への経済的支援や居住支援・賃貸住宅の確保など、問題解決に向けて動き出しています。
これにはネット上でも「自分が歳とった時のことを考えると、こういう制度を充実させて欲しいと思う」「今は市町村が孤独なお年寄りを見回ってくれたりもするし、制度として上手く解決できるようになるといいよね」「もっと多くの人に制度があるってことを知ってもらうべき」といった声が。
高齢者がどんどん多くなる日本で、入居を許されず辛い思いをする人が少しでも減るといいですよね。
文／藤江由美
