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フリーランサーの時代が来た
新しい技術の活用によって、新しい働き方が広がりつつある。ダニエル・ピンクは、『フリーエージェント社会の到来』（ダイヤモンド社、２００２年）で、米国の労働人口の４分の１、約３３００万人が独立自営業的な働き方を選択していると指摘した。カリフォルニア州では、就業者の３人に１人は雇用という労働形態をとっていないとした。その後、ＩＴの進展によって組織から離れて働く条件が整い、とくにアメリカでは、フリーランサーが増えている。ダニエル・ピンクが予言した時代が、現実のものとなりつつあるのだ。
ＩＴが進歩した結果、仕事の進め方に関する自由度が高まり、１カ所に集まって仕事をする必要性が薄れたからだ。高度の専門家について、とくにこのことが言える。こうした仕事を斡旋するためのスマートフォンのアプリもある。これまでフリーランスと言えば、農業や小売業などが主だった。最近の特徴は、それが高度な専門家に及んでいることだ。
10年後には、アメリカの労働者の半分以上がフリーランサーになる
アメリカにおけるフリーランサーの状況は、調査会社のエデルマン・インテリジェンスが実施した FREELANCINGINAMERICA:2017 というレポートによって見ることができる。
フリーランサーの数は、２０１７年で約５７３０万人だ。フリーランサーでない就業者は約１億２７０万人なので、フリーランサーがアメリカの労働人口約１億６０００万人の
約35.８％になる（なお、以下で述べるように、このレポートにおけるフリーランサーの定義はかなり広く、兼業や副業として仕事をしている場合もフリーランサーの範囲内に含めている）。
このように、アメリカの就業形態は、伝統的な形態から大きく変化している。２０２７年には、フリーランサーが約８６５０万人で、約50.９％と過半を占めるようになると予測している。このレポートは、フリーランサーとして５つのタイプを区別している。
（１）独立契約者...雇用されず、一時的にまたはプロジェクトベースで自分自身で仕事を行う。
（２）分散労働者...従来の形の雇用やフリーランスの仕事など、さまざまな収入源から所得を得る。例えば、週20時間は歯科医の受付で働き、残りはUberで運転をしたりする。
（３）ムーンライダー...従来の形態で雇用され、その他にフリーランスの仕事をする。例えば、企業に雇われてウェブの仕事をするが、夜には、他の会社のウェブの仕事をする。
（４）フリーランスのビジネスオーナー...フリーランサーとして事業を所有し、何人かの人を雇用する。
（５）臨時雇用労働者...従来と同じように単一の雇用主の下で働くが、そのステータスが臨時的なもの。例えばデータの入力作業を３カ月契約で行う。
このレポートにおけるフリーランサーの定義は上記のようにかなり広く、被雇用者とも重複している。ただし、そのうち純粋なフリーランスである（１）の定義だけをとっても約１９２０万人であるから、被雇用者総数の12％になる。アメリカの就業形態は、伝統的なものとはかなり変化していることが分かる。
２０１５年においてフリーランサーが稼得した所得は、約１兆ドルに上った。２０１５年におけるアメリカの賃金所得は約７.９兆ドルなので、その約12.７％になる。雇用者数との比率より値が小さくなるのは、フリーランサーとしての収入が副次的なものに留まっていることを示している。それでも、これはかなり高い比率だ。フリーランサーになった動機としては、「やむをえずと言うよりは、望んでそうなった」とする人の数が63％を占める。
フリーランサーの79％が、フリーランスは従来の就業形態よりもよいとしている。50％のフリーランサーは、いかに所得が高くなっても、フリーランスを捨てて従来の形の仕事には戻らないとしている。日本でもフリーランサーは増えている。
クラウドソーシングのランサーズが発表した『フリーランス実態調査２０１８年版』によると、フリーランスの経済規模が初めて20兆円を超えた。これは、３年前に比べて４割ほど多く、２０１７年の雇用者報酬（約２７４兆円）の７％に相当する。また、副業フリーランスの人口は約７４４万人、経済規模は約７兆８２８０億円になった。
