デジタル保険代理店「コのほけん！」を運営する Sasuke Financial Lab 株式会社は、全国の20歳以上の男女を対象に「老後資金の貯め方に関するアンケート調査」を行いました。調査期間は2022年10月26日の1日間で、インターネットリサーチによって得られた243名の有効回答が集計されています。
約3割が老後資金対策は「預貯金」と回答
Q1：現在、あなたが加入している公的年金保険制度はなんですか？
加入の年金制度について質問をしたところ、「厚生年金」47.7 %と「国民年金」35.8 %よりも多い結果に。
公的年金制度は、主に自営業・個人事業主、学生、専業主婦などが加入する国民年金、会社員・公務員等が加入する厚生年金の2種類があります。
厚生労働省の統計(※1)によると、2021(令和3)年度末の公的年金加入者数は 6725 万人、そのうち国民年金第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む)は 1431 万人、厚生年金被保険者数(第二号被保険者等) 4531万人。
加入者数でみると、国民年金被保険者は厚生年金被保険者と比べて少ない傾向にあります。
※1 出典：厚生労働省令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況
Q2：国民年金保険料を支払っていますか？(Q1で「国民年金」と回答した方)
Q1で国民年金に加入していると回答した87人に、国民年金保険料の支払い状況について質問。
もっとも多かった回答は「支払っている」58.6 %で、次に「免除の手続きをした」13.8 %、「第3号被保険者(会社員・公務員等の配偶者)」10.3 %と続きました。
厚生労働省の統計(※1)によると、2021(令和3)年の第1号 被保険者(任意加入含む)は1431万人で、その内訳は下記の通りです。
・納付者等 713万人※2
・全額免除
・猶予者 612万人
・未納者 106万人 ※3
※2 納付者等の人数は国民年金第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む。)から未納者数、全額免除・猶予者数 を差し引いて算出したもの。
※3 未納者とは、国民年金第1号被保険者であって 24か月の保険料が未納となっている者。 ※上記の数値は、それぞれ四捨五入しているため合計とは一致しない場合がある。
なお、実際の統計上での未納者の比率は7.4 %ですが、本アンケート調査では1.1 %にとどまりました。
Q3：国民年金保険料を滞納している理由はどれが一番あてはまりますか？(Q2で「滞納している」と回答した方)
国民年金保険料を滞納している理由として、「経済的に払うことができないから」という回答がもっとも多く寄せられました。
Q4：公的年金保険制度以外の方法で老後資金を貯めていますか？(複数回答)
老後資金の貯め方について質問したところ、もっとも多かったのは「預貯金」31.3 %で、「貯めていない」25.9 %がそれに続きました。
貯める方法としては、「個人年金保険」「株式投資」が同列の14.0%、「投資信託」13.6 %、「つみたてNISA」12.8%、「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」10.3 % となりました。
Q5：月どのくらいの金額を老後資金として貯めることにあてていますか？(Q4で「貯めていない」と回答した方以外)
「その時々で金額が異なる」21.1 %という回答が最多でした。
毎月、一定の金額を老後資金として貯めている方は全体の64.1%、そのうち40.9 ％は1か月あたり3万円未満の金額を老後資金として貯めていることがわかりました。
Q6：いつから老後資金を貯めはじめますか(貯めはじめましたか)？
「20代から」22.2 %、「30代から」16.0 %と、20代・30代合わせて約4割近い人が、比較的若いうちから老後資金を貯め始めていることがわかりました。
担当者に話を聞いてみました。
―今回のアンケートに関して、意図や狙い、目的、ターゲットなどについて教えてください。
「2019年の老後資金2000万円不足問題が報道され話題になってから、老後資金のひとつの柱となる「国民年金の加入期間の延長(60歳→65歳)」、「第3号被保険者（会社員・公務員の配偶者）の廃止」などの公的年金制度の改革に関する報道を多く目にするようになりました。どのくらいの方が、実際に老後資金について自助努力をしているのか、老後資金の貯める手段として何を利用しているのか、1か月あたりの金額はいくらなのか？など、アンケート調査を実施しました」
【調査概要】
・調査名：老後資金の貯め方に関するアンケート調査
・調査主体：デジタル保険代理店「コのほけん！」
・調査対象：全国の20歳以上の男女
・調査期間：2022年10月26日の1日間 ・調査方法：インターネットリサーチ
・調査対象者属性詳細：画像参照
