一般的には、夏と冬の年2回に分けて支給されるボーナス。給与以外にまとまったお金が入る機会を楽しみにしている人が多いことでしょう。中には「使い道に迷っている」「他の人の使い道が知りたい」という人もいるかもしれませんね。
そこでこの記事では、ボーナスの平均支給額や人気の使い道についてデータをもとに紹介します。40代、50代に向けてボーナスを賢く使う方法も合わせて紹介しているので、使い道に迷っている人はぜひ参考にしてください。
みんな何に使ってる？ ボーナスの使い道ランキング
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングが2022年6月に発表した「夏のボーナスの使い道」の1位は、9年連続となる「貯金・預金」でした。
次いで2位は「旅行（宿泊を伴うもの）」、3位は「食品（ふだん食べるもの）」、4位は「外食（食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店）」、5位は「財形貯蓄」となっています。
【2022年「夏のボーナス」の使い道（三つまで）】
1位：貯金・預金 34.8％
2位：旅行（宿泊を伴うもの） 7.8％
3位：食品（ふだん食べるもの） 6.4％
4位：外食（食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店） 5.1％
5位：財形貯蓄 3.6％
6位：衣服 3.5％
7位：ローンや借入の返済 2.9％
8位：投資信託 2.8％
9位：株式 2.5％
10位：旅行（日帰り） 2.2％
特にない 7.0％
支給されない・分からない 47.3％
ちなみに夏のボーナスの使い道を「貯金・預金」と答えた人のうち、用途を「決めている」としたのは42.7％でした。
この割合は、2020年調査から連続して増加しています。
また「貯金・預金」の用途としては、「老後の生活への備え」が57.4％、次いで「将来の消費への備え」が51.8％でした（複数回答あり）。
将来のため計画的に備えようとしている人が多いことがうかがえます。
■国内旅行
2022年夏のボーナスの使い道として2位に挙がったのは「旅行（宿泊を伴うもの）」です。
人気の行き先を見てみましょう。
休日の便利でお得な遊び予約サイト「アソビュー！」の調査によれば、2022年夏の「旅行に行きたい都道府県ランキング」は以下の通りでした。
【東日本版】1位：北海道 2位：沖縄県 3位：長野県 4位：静岡県 5位：千葉県
【西日本版】1位：沖縄県 2位：北海道 3位：長野県 4位：和歌山県 5位：兵庫県
上位3位にランクインした都道府県でのやりたいこととして、北海道では「グルメを楽しむ、観光」、沖縄県では「マリンアクティビティ」、長野県では「登山・トレッキング、キャンプ、温泉、星空、のんびりする」などが挙げられています。
また千葉県の「東京ディズニーリゾート」、和歌山県の「アドベンチャーワールド」、大阪府の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」といった人気のテーマパークを訪れたいと考えている人が多いようです。
コロナ禍では人との距離を保てるアウトドアレジャーが人気でしたが、ここ最近では以前のように「観光」を目的とした旅行に戻りつつあるといえるでしょう。
気になる！ ボーナスの平均支給額はどのくらい？
自分のもらっているボーナスは平均と比べて高いのか低いのか、気になっている人も多いのではないでしょうか？
そこで、ここでは複数の視点からボーナスの平均支給額について紹介します。
■年代別の平均支給額
日本生命が2022年6月に行った「夏のボーナス」に関するアンケートによると、全体の平均支給額は約58万円でした。
2021年に比べると約1万6000円増加しています。
年代別の夏のボーナス平均支給額は以下の通りでした。
【夏のボーナス平均支給額（2022年度）】
～20代：男性39.8万円 女性27.8万円
30代：男性55.3万円 女性30.8万円
40代：男性67.8万円 女性39.3万円
50代：男性87.6万円 女性42.3万円
60代：男性54.9万円 女性32.0万円
70代～：男性45.4万円 女性45.0万円
ちなみに「Job総研」を運営する株式会社ライボが734人の社会人男女を対象に行った「2022年 夏ボーナス実態調査」によると、2022年夏ボーナスの平均支給額は57万8000円で、中央値は60万円でした。
なお中央値とは、データを小さい順に並べたときにちょうど中央にくる値のことです。
これは前述した日本生命の調査結果と近い数値であることから、実態に近いボーナス支給額は「約60万円」といえるでしょう。
■民間企業の平均支給額
民間企業のボーナスの支給額で参考になるのが、厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」です。
「令和3年夏季賞与の結果」によれば、2021年の夏ボーナスの平均支給額は38万268円でした。
産業別に見ると、平均支給額が最も高いのが「電気・ガス業」です。
一方、平均支給額が最も低かったのは「飲食サービス業等」でした。
ただし民間企業といっても、規模によってボーナスの平均支給額は異なります。
日本経済団体連合会（経団連）の調査によれば、主要21業種大手254社・従業員500人以上の企業では、2022年夏のボーナスの平均支給額は89万9163万円でした。
大手企業の業種別では、建設の128万8034円が最も高く、鉄鋼が101万3913円、電機が97万124円となっています。
■国家公務員（一般）の平均支給額
続いて、公務員の夏のボーナス支給額についても見ていきましょう。
内閣官房内閣人事局によると、管理職を除いた一般職国家公務員の2022年夏のボーナス平均支給額は約58万4800円でした。
2021年に比べると、約7万6300円（約11.5％）減少しています。
大幅な減少の理由は2つあります。
1つめの理由は、2021年の人事院勧告に基づいて民間との格差縮小のために支給月数を0.075カ月分減らしたこと。
そして2つめの理由は給与法改正の遅れから、2021年冬に見送られた減額分が反映されたことです。
そもそも民間企業では、コロナ禍のダメージを受けて2021年冬のボーナスが減少していました。
その影響が半年遅れて国家公務員のボーナスに反映された形です。
■地方公務員の平均支給額
地方公務員の給与は各自治体の人事規則によって定められています。
したがって、ボーナスの支給額も自治体によって異なります。
例えば東京都の場合、2022年6月に発表された資料によれば、2022年夏ボーナスの1人当たり平均支給額は約92万円でした。
ちなみに東京都の1年間のボーナスを見てみると、2021年の支給額は約184万円（夏：約94万円、冬：約90万円）で、自治体でもトップクラスの高さです。
一方、平均支給額が69万円の自治体もあり、地方公務員は地域によって支給額にかなりの差があることが分かります。
40代・50代の賢いボーナスの使い道とは？
40代後半や50代は、ある程度「定年退職」というゴールが見え始める年代です。
定年退職までの期間は、老後を見据えて金銭感覚を養ったり、資金を用意したりする大切な時期。
そこで、ここでは40代・50代の人に向けたボーナスの賢い使い道を紹介します。
■住宅ローンの繰り上げ返済に使う
住宅ローンの繰り上げ返済は、将来支払うはずだった金利を節約できるのが最大のメリットです。
繰り上げ返済は全て元本のみにあてられるため、その分の金利を支払う必要がなくなり、ローンの総支払額を減らすことができます。
日本では長く、住宅ローンの金利が非常に低い状態が続いていました。
しかし世界的に金利が上がっている現在、大手銀行を中心に住宅ローンの固定金利も上昇し始めています。
2022年現在、金融緩和政策は継続されていますが、今後物価が上昇を続ければ、日銀が利上げに踏み切る可能性も否定できません。
特に変動金利型の住宅ローンの場合、借り入れ後に金利が上がると返済総額が増えるというリスクがあります。
そのため変動金利型の住宅ローンを借りているご家庭では、ボーナスで繰り上げ返済をし、元金を減らすのが得策といえそうです。
定年退職後に住宅ローンが残っていると、返済の負担が生活を圧迫することも考えられるため、計画的に備えたいものです。
■iDeCoやNISAなどの金融商品の運用を始める
ボーナスで資産運用を始めるなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった非課税制度を利用するのがおすすめです。
iDeCoとは、公的年金にプラスして自分で備える私的年金制度の一つ。
運用商品は大きく元本確保型商品と投資信託に分かれており、自分で好きなものを選んで組み合わせます。
なお、iDeCoの掛金拠出期間は60歳までで、加入区分によって拠出の上限額も決まっています。
そのため50代からのスタートでは、老後資金の全てをまかなうのは難しいかもしれません。
しかし掛金が全額所得控除される上、受け取るときも控除の対象となるため、大きな節税効果が期待できます。
50代から始めても、メリットは大きいといえるでしょう。
ちなみにiDeCoの掛金は毎月積み立てるのが基本ですが、ボーナスでまとめて拠出することも可能です。
これを「年単位拠出」といい、掛金を拠出する月ごとにかかる「国民年金基金連合会手数料」を抑えられます。
ただしデメリットもあるので要注意。
値動きのある商品は、毎月一定額購入することで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。
投資金額が一定なら、価格が安いときには多く、高いときには少なく購入できるからです。
一方、まとめて拠出すると購入する回数が減るため、タイミングによっては平均購入単価が高くなってしまう可能性があります。
またiDeCoは、原則60歳になるまで引き出せません。
手元にある程度の資金を残した上で、掛金は無理のない額に設定しましょう。
少額から投資を始めるなら、NISAもおすすめです。
通常、株式や投資信託といった金融商品では、売却益や配当に対して20％の税金がかかります。
しかし一般NISAの場合、株式や投資信託などを新規投資額で年間120万円まで購入でき、最長5年間非課税で保有できるのです（※）。
iDeCoは原則60歳になるまで引き出せませんが、NISAはいつでも引き出し可能です。
ただし投資は中長期で行ってこそ、運用で得た利益がさらに運用で増えていく「複利効果」が期待できます。
途中で引き出すと複利効果が得られなくなることを知っておきましょう。
（※）期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能。2024年以降に期間終了となる場合、新しいNISAの非課税投資枠への継続保有が可能。
※資産運用にはリスクがあります。資産運用に関する決定は、必ず利用者ご自身の判断・責任において行ってください。
※iDeCoやNISAについての詳細は公式Webサイトなどを参照してください。
ボーナスの有意義な使い道を見つけよう
日頃の頑張りが評価されるボーナスは、せっかくなら有意義に使いたいもの。
他の人の使い道を知って、自分のボーナスをどう使おうかイメージが湧いた人もいるかもしれませんね。
特に40代後半から50代の人は、老後も見据えてボーナスの使い道を検討することが大切です。
よく考えて、納得できる使い道を見つけましょう。
