高齢夫婦無職世帯の家計は毎月5万円以上の赤字／介護破産（４）

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介護のために資産を失う「介護破産」が最近話題となっています。実は介護破産の原因には、単に資産の多寡だけでなく、介護に関する「情報量」も大きく関わってくるのです。
本書「介護破産」で、介護で将来破綻するような悲劇を防ぐための方法を学んでいきましょう。

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「お金がなければ死ぬまで働け」

年金暮らしの高齢者の苦境ぶりは、総務省の「家計調査」でも明らかだ。２０１６年の高齢夫婦無職世帯の収支をみてみると毎月５万４７１１円の赤字。年金受給額が減るいっぽう、社会保険料は上がり続けている。高齢夫婦無職世14帯の社会保険料などの非消費支出は２万５８０３円（２０００年）から、２万９８５５円（２０１６年）と右肩上がり。

一般的に会社を定年退職したあとに、健康保険組合から国保に移る。年齢とともに病院に通う人が多くなるので、高齢者の加入率が高い国保は、その分保険料を上げないと医療費をまかなえない構造になっている。国保の負担増も高齢者にとってかなりの痛手だ。

東京都に住むシンジさん（仮名、67歳）も年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者の一人。現在、年金を受け取りながら運送業のアルバイトで生計を立てている。「アベノミクスの影響で、株でもうかった人もいるようですが、私たちには関係ない話だね。年々、仕事が減って、最近の手取りは年１００万円程度でした」（シンジさん）

シンジさんの年金は年間約60万円。長年、自営業を営んでいたため厚生年金はない。60代で店をたたみアルバイトをはじめた。同い年の妻は腎臓が悪く、定期的に病院に通い人工透析を受けている。ほとんど寝たきりの状態で要介護度は２番目に重い「要介護４」。排泄は自力でなんとかできても、家事は一切できないため、シンジさんが妻に代わって一切を行なっている。そして、ひきこもりで働くことができない娘（30代）の３人で暮らしている。

妻の年金はすべて妻自身の医療費に消える。所得税と住民税は非課税に該当しても、年13万円の国民健康保険料の支払い義務はあった。「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族３人で食べていくのが精いっぱいですよ」（シンジさん）

東京23区の保険料は住民税をもとに計算されていたが、２０１３年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収２００万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年６万３８４０円から年８万５８８６万円と、約２万２０００円上がった。

シンジさんも以前と比較して２万円の負担が増えた。「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、ふだんも食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。１か月のうち 10日~15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても身体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」

シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。

　

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