＜公的＞特別養護老人ホーム（特養）
＜POINT＞
「終（つい）の棲家（すみか）」となる場と介護サービスを提供
介護を必要とする方（ 原則、要介護3以上）のための「終の棲家」となる施設で、認知症の方の受け入れも可能です。ただし、3か月を超える入院が必要になった場合は退去しなくてはなりません。入居一時金が不要で、入居者と扶養義務者の負担能力に応じて費用が算出されるため、民間施設に比べると安価。人気が集中しやすく、長い場合には入居待機期間が数年になることも。
＜公的＞ケアハウス
＜POINT＞
安価でさまざまなニーズに対応
ケアハウスは自宅での生活が困難な方が、個室で食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活できる施設。一般型は介護度が低い人向けなので、介護スタッフは不在。介護度が上がると退去につながる可能性もあります。介護型は、スタッフによる介護が提供され、介護度が上がっても入居継続が可能。数が少なく、入居待機期間が1年以上になることも。
＜公的＞介護医療院
＜POINT＞
高度な医療ケアが必要な方も受け入れ可能
要介護者の長期療養と生活支援を目的とした施設。医師の配置が義務付けられ、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養など医療ニーズの高い要介護者の受け入れも可能。リハビリはもちろん、人生の最終段階におけるケア（看取り）も行われます。施設の種類も細かく分かれていて、入居者の状態によっては費用が高くなるケースが考えられます。入居には医師の紹介状などが必要です。
＜公的＞介護老人保健施設（老健）
＜POINT＞
原則3か月で在宅復帰を目指すリハビリ施設
在宅復帰と在宅療養支援を行うため、医師とリハビリ専門スタッフが常勤。入居中は医療保険ではなく、原則、介護保険の範疇で医療サービスを利用するので、老健の医師の判断で薬が変更になる可能性もあります。また、身体介護サービスは充実していますが、洗濯や買い物などの生活支援サービスは不十分な場合も。入居期間は原則3か月で、回復したと判断されると退去となります。
民間施設と公的施設の違いは？
民間施設
民間企業や各種法人が運営しています。運営法人によってサービスに特色があり、ホテルのような内装を調えた高級志向の施設も多くあります。
公的施設
地方自治体など公的機関が運営していて、民間施設よりも費用が安め。一方で、入居待ちや、利用者が自由に施設を選べないといった点に注意が必要です。
