知らないと後悔する! 親から相続した空き家を売るとき知っておきたい特別控除枠

贈与税や相続税は難しいイメージがありますが、家族に賢くお金を残すために、しっかりと理解しておくことが大切です。知っておくとおトクになる、贈与税・相続税の期間限定の特例・非課税制度を、税理士の板倉京さんにお聞きしました。


pixta_42045192_S.jpg前の記事「子や孫が住宅取得する予定あるなら。最高3000万円の贈与が非課税になるのは2021年末まで!」はこちら。

 

空き家を売却した場合に譲渡所得の3000万円を特別控除

2019年12月31日(火)までの期間限定で利用できるのが、この日までに親などから相続した家を売却した場合に、譲渡所得から最高3000万円を特別控除してくれる制度です。

実際、この制度を知らないまま親の家を売却、不動産会社の人も知らなかったため、後でもったいなかったと後悔する人は少なくないようです。気になる要件は、1981年5月31日以前に建築された家屋などです。

「社会問題になっている空き家を売却してもらうためにできた制度です。1981年5月31日以前の住宅は比較的安く購入できたので、現在売却すると利益が出るケースがあります」と板倉さん。

つまり、制度を知らずに売却すると税金がかかってしまうことになります。要件を確認し、税理士や税務署に相談してみるといいでしょう。

 

特別控除を受けるための主な要件

●要件1
1981年5月31日以前に建築されたこと


●要件2
相続開始の直前まで被相続人が独り暮らしをしていたこと


●要件3
相続時から売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと


●要件4
売却時には、耐震改修するか、更地にしていること


●要件5
売却代金が1億円以下であること

 

取材・文/金野和子

<教えてくれた人>
板倉 京(いたくら・みやこ)先生

税理士。女性開業税理士で組織された(株)ウーマン・タックス代表。相続・贈与等個人資産に関する税務・保険が得意。講演活動の他、著書には『夫に読ませたくない相続の教科書』(文春新書)などがある。

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この記事は『毎日が発見』2018年11月号に掲載の情報です。

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