物価高、電気料金の高騰などで先行きが不安になる生活。しかし、電気代・冷暖房費の削減が「窓の断熱改修」に効果があります。今回は、YKK AP 住宅本部 リノベーション事業部 営業推進部 機能開発推進室 係長の清水陽介（しみず・ようすけ）さんに、「いまなら補助金がもらえる『窓の断熱改修』」についてお聞きしました。
電気料金の高騰で頭を悩ませている人が多いのではないでしょうか。
少しでも家計への影響を減らすために、冷暖房の使用を我慢している人もいるかもしれません。
しかし過度に使用を控えてしまうと、今度は健康面への悪影響が心配になってきます。
住宅のリノベーション（改修）の営業・企画を進めている清水陽介さんは「外気と接している窓を断熱性能があるものに替えれば、住宅の冷暖房の効率が高まり、電気料金の削減につながります」と話し、「いま国が『先進的窓リノベ事業』を進めています。断熱性能の高い窓に交換するリノベーションに対して、過去最大級の予算が組まれていますので、窓の交換を検討されている方はいまならお得に取り換えることができます」と続けます。
エネルギー価格高騰への対応や二酸化炭素の排出削減を目的とする事業で、概要は下に示した通りになります。
「最大200万円の補助を受け取れるのですが、申請するのは改修を行う業者になります。補助金を受け取るのも業者になり、その補助金の分だけ減額した金額を支払う、あるいは後に返金、という仕組みになります。どちらで補助金を受け取るかは、契約時に業者と相談して決めることになります」と、清水さん。
先進的窓リノベ事業の詳細
補助額
一戸あたり最大200万円
対象期間
契約日の期間 2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日
交付申請期間 2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
補助対象
業者と窓の断熱改修工事の契約を締結して、補助対象となる工事を行った住宅の所有者や賃借人などが対象。ただし契約時点で建築から1年以上が経過し、現在人が住んでいるか過去に人が住んでいた住宅の工事であること
《補助対象となる工事の種類》
ガラス交換
既存の窓のガラスのみを複層ガラスなどに交換する工事
内窓設置
既存の窓の内側に新しい窓を設置するか、既存の内窓を取り除いて新しい内窓に交換する工事
外窓交換
【カバー工法】
既存の窓の障子（※）を取り外し、既存の窓枠の上から新しい窓枠を被せるように取り付けた上で、新しい窓に交換する工事
【はつり工法】
外壁を壊し、古いサッシを枠ごと取り外し、新しい断熱窓を取り付けるもの
※ サッシの枠の間にはめ込まれたガラスが入った部分のこと
対象となるリノベーションは、上にある4つです。
「窓のサイズや交換する個数、断熱性能に応じて補助金の額が変わります」と、清水さん。
すると、気になるのは補助金の額です。
「定番でもある内窓設置では、トイレなどにある小さな窓1つに内窓設置を行えば、総額の大体半分程度の約3万円が補助金として返金されますので、目安にしていただければ」（清水さん）
なぜ窓を交換すると、断熱性能が高まるのでしょうか。
清水さんは「窓ガラスと聞くと1枚のガラスを想像するかもしれませんが、2枚のガラスを合わせた複層ガラスというものがあります。2枚のガラスの合間は密着しているわけではなくて少し隙間があり、空気が入っています。この構造によって、外気の熱が住宅内に伝わりにくくなるため、冷暖房の効率を高めることができるのです。ガラスの内側に特殊な金属膜をコーティングすることで、さらに効果を高めたタイプもあります」と説明します。
窓のフレームも、アルミ製ではなく熱を伝えにくい樹脂製にするのがおすすめだそう。
複層ガラスと組み合わせると効果的で、下の図のように冷暖房費の削減につながります。
効果は電気料金削減だけではありません。
電気料金の削減効果はどの程度？
「断熱性の高い窓に交換すると、結露が起きにくくなります。結露はカビやダニの原因になりますので、発生を防ぐのに役立ちます。また内窓を付けると防音効果の向上が期待できます」と、清水さん。
「もし今回の補助金を活用してのリノベーションを検討されている場合は、お近くのリフォーム業者さんや弊社の相談窓口などにご相談いただくのがよいと思います」（清水さん）。
「先進的窓リノベ事業」は、下で紹介している別の補助金との併用も可能です。
窓のリノベーションや電気料金削減に関心がある人は、検討する価値がありそうですね。
《他の補助金も使える？》
住宅の省エネリフォームに関係して補助金がもらえる事業は、他にも以下の2つが実施されています。
こどもエコすまい支援事業
その名の通り若年夫婦や子育て世帯に対して高い省エネ性能を持つ新築住宅の購入時に補助金を支給する事業なのですが、実は改修する場合は、世代に関係なく補助金を申請できることになっています。
「水まわり設備の工事などをお考えの方は、この補助金とあわせて申請できる可能性がありますので、業者への相談時に確認してみてください。また、玄関の断熱リフォームなどでもこの補助金は申請可能です」と、清水さん。
給湯省エネ事業
家庭用燃料電池やヒートポンプ給湯器などの高効率給湯器を導入する際に、補助金を申請できるというもの。購入でもリースでも適用されるのが特徴です。また、補助額は異なりますが、新築・改修いずれでも申請可能です。
取材・文／仁井慎治 イラスト提供／YKK AP
