家族の代わりとなり単身の高齢者に寄り添う! 注目を集める新サービス「おひさぽ」とは?

「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社が、新サービス「おひさぽ」をリリースしました。「おひさぽ」は身元保証や死後事務、見守りなどのサービスを提供することで、おひとりの高齢者の方が安心して暮らすことができるよう、家族の代わりにずっと寄り添いサポートするサービスです。

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「おひさぽ」は全国対応可。司法書士など専門家がしっかりサポートしてくれる

例えば、単身の高齢者の方が長期入院や介護施設入居、身体的な理由で外出できない場合などに、家族の代わりに士業が預金の管理や代理人として引き出しや支払いを行います。ただ、財産管理委任契約を結ぶことが必要である一方、士業であっても第三者の目が入らなければ不正が起こる可能性も。そのような不正を防ぐため、本サービスでは単身高齢者、士業、トリニティ・テクノロジー株式会社の3者契約を結びます。

どうやって不正を防ぐの?

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「おひさぽ」におけるテクノロジーを使った不正防止のしくみ

トリニティ・テクノロジー株式会社が専用のシステムや銀行APIを活用して、士業が行う財産管理を監督し、不正を防止。また、遠方に親族がいる場合は、スマホを介して財産管理状況を共有・報告する機能も実装している。企業のガバナンスと同様に、「第三者の牽制役・監視役がいなければ不正が起きうる」という考えのもと、高齢者に安全・安心を提供するサービスとなっています。

サービス責任者が語る「おひさぽ」誕生のきっかけとは?

本サービスの責任者である、トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役・司法書士 磨 和寛氏からも、次のようなコメントが寄せられています。

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「おひさぽ」が提供するサービス一覧

「従前、私が司法書士をしていたときに、ある単身の高齢者から相談を受けました。『私は天涯孤独の身なので、もしもの時に備えて葬式やお墓の準備をしたい』という相談内容でした。その方のお悩みを聞いているうちに、葬式やお墓の準備といった単純な準備だけではとても足りないと感じ、専門書籍を調べながら、見守り、任意後見、身元保証、死後事務支援といったご提案をし、ご契約に至りました」

「今でもその方は元気に暮らしており、定期的にお会いしておりますが『本当に安心して過ごせる』と言って頂きます。こんなに一人の方の人生に寄り添いサポートができる仕事に就けたことはとても幸せなことだと実感しています。人は誰かから頼られた時に人生に役割を見出し、幸福を感じるものです。今回リリースする『おひさぽ』は、この私の原体験を基にしつつ、それにテクノロジーを掛け合わせたサービスです」

今回のサービスについて担当者に話を聞いてみました。

(今回のサービスの狙いは?)

日本社会における高齢化や未婚率の上昇に伴い、単身独居の高齢者が増加している背景があります。2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1500万世帯を超え、そのうち約17.2%270万世帯は子どもがいない高齢者世帯です。

このような高齢者は、通常子供が担うような生活全般・金銭/財産管理についてサポートしてくれる相手がおらず、当社が全国的な普及を促進している"家族信託"も使えないため、他の課題解決方法の必要性が叫ばれてきました」

(今回のサービスのイチオシは?)

おひさぽにおける不正防止のシステム『おひさぽシステム』です。

おひとりさま高齢者をサポートするサービスは既に存在しています。

しかし『ある公益法人の役員が顧客から預かった資産を横領し当該公益法人が破綻をした事例』『実態の知れないNPO等が財産の寄付をさせ高齢者の身包みを剥がすような事例』がメディアで大々的に取り上げられるなど、問題が顕在化しつつあり、なかなかサービスとして普及が難しい状態にありました。

そこで当社が従来のおひとりさま高齢者をサポートするサービスに上乗せする形で不正を防止するシステムを提供することで、このような不正を未然に防ぎ、サポートを必要としているおひとりさま高齢者へ安心・安全なサービスを届けられるようにすることで、全国的なおひとりさま高齢者のサポートの普及に取り組んでいきます」

(ユーザーへのメッセージ)

おひさぽは、各地の地方銀行や信用金庫と連携しながら、全国に展開して参ります。

すでに複数の地方銀行と業務提携や共同サービスリリースの準備を進めておりますので、ご興味のある金融機関の方・士業の方・事業関係者の方・おひとりの高齢者様やそのご親族様はぜひお問い合わせください」

今や日本の人口減少や地域の過疎化が深刻な問題となっているなか、テクノロジーが果たす役割は重要です。同社は、単身高齢者の方々が社会から取り残されないよう今後もサービス開発を進めていき、元気な段階の見守りサービスや緊急時の対応についてテクノロジーを活用するなど、機能の拡張を予定しているそうです。

 

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