介護を理由に会社を辞めるといずれ後悔する／介護破産（16）

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介護のために資産を失う「介護破産」が最近話題となっています。実は介護破産の原因には、単に資産の多寡だけでなく、介護に関する「情報量」も大きく関わってくるのです。
本書「介護破産」で、介護で将来破綻するような悲劇を防ぐための方法を学んでいきましょう。

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介護離職後の再就職への道は険しい

明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が２０１４年に発表した調査「仕事と介護の両立と介護離職」をみると、厳しい実態がわかる。介護のために転職した正社員が新職場でも正社員として働けたのは、男性が３人に１人。女性が５人に１人。転職前後の年収を比べると、男性は５５７万円から３４２万円と４割減り、女性は３５０万円から１７５万円と半減していた。「40代を過ぎてからハローワークで求職しても見合った職はみつからない。会社を辞めるといずれ後悔する」

こう語るのは、高野昭博さん（61歳）。任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」（さいたま市浦和区）などで、生活困窮者に相談を行なっている。高野さん自身、親の介護で財産が尽きてホームレスにまでなった経験を持つ。

高野さんは高校卒業後、大手百貨店で正社員として働き、管理職になってからの年収は１２００万円。休日にはスキーに没頭するという絵に描いたような独身貴族。その生活が一変したのは、咽頭がんを患う父の面倒を看るために介護離職をしたことがきっかけだった。「母は病弱、６歳年上の兄は両親と折り合いが悪く家に寄りつかなかったから誰にも頼れなかった。親と同居していた自分が看るしかないと思い込んでしまいました。離職しないで済むようにさまざまな制度を使い倒せばよかったんですが、そこまで気がまわりませんでした」（高野さん）

かなり悩んだ末に離職を決意。ちょうどその頃、百貨店では早期退職を募っていて、流れに乗ってしまったという。ところが、退職して２週間後に父が他界。26年勤めた会社の退職金と預貯金を合わせて２０００万円以上が手元に残った。精一杯の親孝行のつもりで葬儀を執り行い、お墓を建てた。その費用は合わせて８５０万円。母の介護がはじまってからも想定外の出費は続いた。母は認知症の症状が出はじめ、高野さんが知らないところで、訪問販売などで布団やネックレスなど高額な商品を買い込んでいたのだ。

百貨店を退職してから２か月後、知人の紹介でスポーツ店に正社員として就職する。スキーのインストラクターの資格を活かして添乗員などの仕事をしていたが、不況で人員整理がはじまり自ら身を引いた。３番目と４番目の勤め先は、小さな会社で業績も不安定だった。２年近く仕事をしたものの、賃金の未払いが重なった。２００８年に母が亡くなり（享年86歳）、最低限の葬式を出して貯金が底を突いた。

月５万５０００円の家賃を２か月滞納したところで家主に追い出され、公園で寝泊まりするようになり、翌年11月、支援団体に保護された。その後、３年ほど生活保護を受けて自立できたのは、「よりそいホットライン」で団体職員として採用されてから。電話相談員として生活に困っている人の悩みを聞き、サポートする側として活動の場ができた。そこで、介護離職の経験が役に立った。「全国から電話相談だけでも年間５００件ほど受けていますが、親の介護で疲れ切っている人からの相談は年々増えています。ここに電話をかけてくる人のほとんどが、崖っぷちの状態。親子共倒れにならないためにも、行政の支援に頼るなど早めにＳＯＳを出してほしい」（高野さん）

親を看取れたのはいいけれど、その後、自分は仕事がなくて生活ができない、気がついたときにはハローワークで職探しをしても仕事がみつからない―。こんな人が介護破産に陥ってしまう。

　

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