ひきこもりで子どもが働けなくなったら...。働けない子どもを支援する制度を利用しましょう

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「ひきこもり」とは、学校や職場にうまく適応できず、自宅や自分の部屋から出ない人のことをいいます。家族以外の人とは、ほとんど交流を持ちません。以前は学校でのいじめなどがきっかけで、若者がひきこもるケースが多かったのですが、最近は「ひきこもり」が長期化し、ひきこもる人の高齢化が問題になっています。40~50歳代のひきこもりの子どもについて、「働けない子どものお金を考える会」代表の畠中雅子さんに聞きました。

前の記事「高齢化するひきこもり問題。40~50歳代の引きこもりの子どもについての相談が急増!(1)」はこちら。

 

子どもを支えているのは同居家族と制度

ひきこもっていて働けない人の生活を支えるのが、家族の収入や資産、各種制度です。下記のように、自治体や民間にはさまざまな働けない子どもを支援する制度があります。働けない子どもやその親を支援するさまざまな制度をご紹介します。都道府県庁か市区町村の役所の福祉担当部署に行くか、電話で尋ねましょう。

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「ひきこもり地域支援センター」は、都道府県などに設置されていて、無料で相談や支援が受けられます。預貯金の管理(金額などの条件あり)や各種支払い手続きなどは「社会福祉協議会」に依頼できます。「生活保護は持ち家があると受けられないと思っている人が多いです。しかし、住宅扶助が受けられないだけで、生活扶助、医療扶助などは受けられることがあります。親御さんは生活保護のしくみについて知っておくことが大切です」次の回から畠中さんがおすすめする「サバイバルライフプラン」の具体例を紹介します。

 

次の記事「働けない子どもの生活設計。1か月の生活費の計画を立てることも必要(3)」はこちら。

取材・文/松澤ゆかり イラスト/オオノマサフミ

<教えてくれた人>
畠中雅子(はたなか・まさこ)さん
ファイナンシャルプランナー。著書は『高齢化するひきこもりのサバイバルライフプラン』(近代セール社)などがある。
この記事は『毎日が発見』2018年5月号に掲載の情報です。
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