市が"終活"を支援してくれる!?神奈川県大和市の"生前契約支援事業"が話題

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神奈川県大和市が、5月28日に"生前契約支援事業"の拡大を発表。画期的な取り組みに、ネット上では「私が住んでるところでもやってほしい!」「めっちゃ良い取り組みだと思う」と話題になっています。


終活支援の対象が拡大!

"終活"とは、"人生の終わりのための活動"を意味します。最近では世間でも浸透し、テレビや雑誌などで取り上げることも増えましたよね。やることが山ほどある終活ですが、"生前契約"もそのひとつ。自分の葬儀などを、あらかじめ決めておける契約です。

そんな中注目を集めているのが、大和市が進めている"葬儀生前契約支援事業"。スタートした2016年当初は「月収16万円以下」「身寄りのない単身者」など対象に制限を設けていましたが、今年6月から対象の拡大が決まりました。

大和市の"生前契約"は、経済状況や別居している親族の有無を問わず、自身が亡くなった後のことについてアドバイスを受けられるなど支援を受けられるように拡大。

死後の不安を抱えていた人は多いようで、ネット上では「ひとり身で不安だったからこういう制度があると助かる」「親族に迷惑をかけないためにも生きている間にできるだけ決めておきたい」など期待の声が続出。「まだ50代だけどボチボチ始めようと思う」との声も上がっています。

実際に"終活"を済ませた人からは、「スッキリしたから後は楽しむだけ!」「面倒なことをちゃっちゃと済ませたら気がラクだよ」といった声も見られました。


おひとりさま向けの終活は?

"少子高齢化"が問題視されている日本では、ひとり暮らしの高齢者の数も年々増加中。それに合わせて、"おひとりさま向け"の終活を支援する団体も増えているようです。

おひとりさま向け終活の一環として覚えておきたいのが"任意後見制度"。認知症や病気などによって判断力を失ってしまったときのために、あらかじめ本人の意向を決めておく制度です。生活や看護、財産管理などの希望を伝えておけるので、判断力がなくなったときでも安心して任せられます。

親族や友人などを任意後見監督人として選ぶこともできますが、サポートしてくれる団体を代理人として選ぶことも可能。説明会や相談会を実施している団体も多く存在するので、ぜひ足を運んでみてくださいね。

文/藤江由美


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