施設入居のための5つの条件とは？
老人ホームや介護施設の入居に当たって押さえておきたいのは、次の5項目。それと同様に注意したいのが「年齢」。多くの施設が「60歳以上」「65歳以上」を条件としている一方で、特定の条件を満たした場合は60歳未満でも入居できるケースがあります。
（1）介護度
「介護度」は「自立」「要支援」「要介護」の3つに、その中でも「要介護」は5段階に分類されます。公的施設でも介護老人保健施設などは「要介護1以上」、特別養護老人ホームは原則「要介護3以上」など、それぞれ入居条件が異なります。民間施設も種類によって条件が異なり、介護を必要としないうちから入居できる自立型老人ホームもあります。
〈介護度と状態の目安〉
自立
介護を必要とせず、自分で身の回りのことができる。
要支援1
日常生活で必要な行動の一部に見守りや手助けが必要。
適切にサービスを利用すれば今後、改善する可能性が高い。
要支援2
日常生活で必要な行動（掃除や着替え等）に何らかの手助けが必要。
要支援1よりは身体能力に低下がある。
要介護1
身の回りの世話に、何らかの見守りや介助を必要とすることがある。
排泄や食事などの基本的な動作に関しては一人でできる。
要介護2
食事や排泄を含めて、自力でできない日常動作が要介護1より多い。
歩行や移動の動作に何らかの支えを必要とする。
要介護3
日常生活の動作のほぼ全てで全面的な介護が必要。
認知症の症状（もの忘れ・徘徊・せん妄など）で手厚い対応が必要。
要介護4
介護なしでの日常生活がほぼ不可能。
認知症が進行し、意思の疎通が難しい。
要介護5
ほぼ寝たきりの状態で、自力で体を動かせない。
認知症がさらに進行し、意思の疎通がほぼ不可能。
（2）認知症
有料老人ホームの中には、認知症の有無によって入居できない施設もあります。また、入居時に認知症ではなくても、入居後に認知症となり状態が悪化した場合、退去を求められる可能性があります。入居前に、認知症になった場合について確かめておきましょう。
（3）医療依存度
入居中に病気やケガで医療処置が必要となった場合、医療体制が整っていない施設では、退去を求められる場合があります。人工透析やインスリン対応など、現状で必要なケアや可能性の高いリスクに対応しているかを確認し、施設を選びましょう。
（4）収入
毎月の利用料の滞納を防ぐため、入居前に収入や資産をチェックする施設もあります。一方で、生活保護受給者の方でも入居できる施設もあります。そうした施設では、月額利用料が生活保護で支給される生活扶助費以下に設定されています。ただし、全ての施設が入居可能ではないため、生活保護受給中でも入居できるのかどうか、前もって施設側に問い合わせておきましょう。
（5）身元保証人・身元引受人の有無
「身元保証人」とは、入居者本人が入院した時の手続き、施設内でトラブルが起こった際などに身元保証をする人。「身元引受人」とは、入居者本人が亡くなった時に整理の責任を負う人を指します。ただし、該当者がいなくても代行サービスがあり、老人ホームの中にも「保証人相談可」としている施設もあります。
