相続税を軽減できる!? 相続対策を「できるだけ早く」始めた方がいい理由
相続対策を「できるだけ早く」はじめたほうがいい理由
「遺産分割トラブル」と、「相続税負担」を軽減する
親と相続の話をする場合、「親の死」が前提なので、人によっては抵抗を感じます。
相続に関する話はデリケートであり、気心の知れた親子であっても、話しにくいものです。
親と相続の話をしておきたくても、なかなか切り出せずにいる方も多いと思います。
それでも、相続対策は、できるだけ早めにはじめたほうが得策です。
「相続のタイミングは、いつやってくるかわからない」「相続対策には、時間がかかる」「相続発生後（親が亡くなったあと）では、相続対策はできない」からです。
親（財産所有者）が健康を損ねてしまったあとでは、相続対策を検討するのが難しくなってしまいます。
【相続対策を早くはじめたほうがいい２つの理由】
（1）相続人同士のトラブルを減らすことができる
「誰に、どの財産を、どれくらい残したいか」、遺産分割のしかたを遺言書に示しておけば、相続人同士のトラブルを減らすことができます。
遺言書を残していない場合、相続人同士が話し合って財産の分け方を決めることになります。
相続人同士の利害が対立すると、遺産分割が難航することがあります。
【遺産分割】
各相続人に財産を分配する手続きのこと。被相続人の死後、相続財産はいったん相続人全員の共有財産になる。その後、遺産分割によって各相続人に分配される。遺産と、相続財産（財産）は同じ意味。
遺産分割で不動産を保有しているのなら、生前のうちに分割しやすい他の財産や金融商品に置き換えることで、遺産分割がスムーズに進みます。
（2）相続税を軽減できる相続
税の負担を軽くするには、生前贈与や控除制度の活用、相続税評価額の引き下げなどがあります。
評価額とは、わかりやすく言うと、「価格」のことです。
相続税を計算するには、財産の価値（財産がいくらになるか）を調べなくてはなりません。
相続税は、購入価格や建築費で決まるのではなく、相続税法や国税庁によって決められた「相続税評価額」（以下、評価額）を基準に計算します。
たとえば、現金を不動産に変えて相続すれば、現金で相続するよりも相続税評価額を引き下げることが可能です。
【相続税評価額】
財産の価値を決める場合、「財産評価基本通達」という評価基準で決める。この評価基準で決めた財産の値段が相続税評価額。
（清田幸弘／あさ出版）
相続税の申告を6,000件超、相談を22,000件超担当―― 日本トップクラスの実績を誇る相続のプロが初めて経験する特別な案件、それが自分の父親の相続でした。専門家として、息子として実感した相続の「現実」、そして生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終を包み隠さず描きます。
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清田幸弘
ランドマーク税理士法人代表税理士、立教大学大学院客員教授。横浜農協（旧横浜北農協）に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。
