食べ物と新聞も増税されるケースあり!? 「軽減税率制度」のややこしさ

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平成31年の10月から消費税率が10%に上がります。同時に一部の品目については、税率が8%に据え置かれる「軽減税率」が導入されるのですが、ややこしいのは同じモノでも状況によって税率が変わってしまうこと。

2%の差とは言え、積み重なれば大きい金額になっていきます。「軽減税率」の内容を知って、賢く使い分けないと余計な税金を払ってしまうことにも! 8%と10%、わかりにくいと言われているその線引きは、どこにあるのでしょうか?

そもそも軽減税率って、何でしょう?

軽減税率(複数税率)とは、【特定の品目の税率を他の品目に比べて低く設定する】ことを言います。来年2019年10月からの消費税は、標準税率が10%、軽減税率が8%、ということになるわけです。

なぜこんなわかりにくい複数税率を導入するのでしょう? それは「逆進性」を緩和するためだと言われています。今まで消費税は、所得や資産に関係なく、物を買えばすべての人に同じ税率がかかってきました。ある意味公平と言えるかもしれませんが、所得の低い人ほど税負担が重くなる「逆進性」があるとも言えます。

日本は一億総中流と言われた時代から、所得の二極化が進み格差が広がりつつあります。所得に応じた公平な税負担を、真剣に考えなければいけない時代になってきているのですね。

軽減税率の導入は日本だけではありません。アメリカ、カナダ、フランス、イギリスなどではすでに導入されています。たとえばフランスの標準税率は20%、主な軽減税率は食料品5.5%、一部の医薬品が2.1%となっています。どこの国もおおまかに言えば、食料品などの生活必需品には軽減税率を導入し、嗜好品や酒類には標準税率を適用しています。

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ややこしい!? 8%と10%の線引きはどこ?

では日本の軽減税率対象品目は、どのようなものなのでしょう? 政府の広報によれば、「定期購読契約が締結された、週2回以上発行される新聞」と「飲食料品(酒類を除く)、ただし外食は含まない」に軽減税率が適用されます。

たとえば、毎日発行される大手新聞を家に配達してもらっている人が、家で読み忘れて駅の売店で同じ新聞を買うと、税率は10%。家に配達されている新聞の価格は税率8%です。

食料品も、スーパーなどで売っている野菜やお肉は税率8%ですが、外食すれば税率は10%です。ややこしいのは、たとえばファストフード。ハンバーガーを買って、お店で食べれば税率は10%、テイクアウトにすれば8%となります。

ケータリングや出張料理を家に呼んだ場合は、家で食べても外食扱いとなり、税率10%。つまり材料やできあいの食料を買って、家で食べれば8%。お店の設備を使ったり、店員さんからサービスを受ければ10%という区分けになるようです。

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最初はややこしく思えた軽減税率ですが、ニュースや報道番組にしっかり耳を傾けて、自分なりに情報を整理すれば理解はできそうです。格差の広がる日本において、税の不公平をなくすため、これからまだ新しい制度が増えていくとも言われています。大事なお金に関わること。目をそらさず賢くやりくりをして、無駄のない生活を送りたいものですね。

文/長田 小猛

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