ふるさと納税は自由に自治体を選んで寄付をする制度です
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をして、寄付額のうち2,000円を超える分は、所得税の還付と翌年度の住民税控除によってお金が戻ってくる制度。寄付者に対して地元の特産品などの返礼品を送ってくれるのが人気の秘密です。最近、返礼品価格が寄付額の３割までに規制されることが話題になりましたが、お得な制度であることに変わりはありません。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の手続きは6つのステップで簡単！
まずは自己負担が2,000円で済む寄付の上限金額を確認。欲しい返礼品を調べて、どの自治体にいくら寄付をするか決めたら、ネットや電話で寄付の申し込みをします。銀行振り込みやコンビニ払いなど支払い方法はさまざまです。 寄付をしてしばらくすると、返礼品と受領証明書が届きます。ワンストップ特例の手続きや確定申告も忘れずに。
ふるさと納税の手続き方法
※ワンストップ特例...自治体から申請書を取り寄せ、必要事項を記入して本人確認書類とともに返送することで、5自治体以内の寄付なら確定申告が不要になる制度。
【ふるさと納税で災害復興支援を】
2011年3月11日の東日本大震災から6年が過ぎました。その後も熊本・大分地震や糸魚川の大規模火災、そしてつい先日発生した九州豪雨などで甚大な被害が発生しています。
「自分にも何かできることはないだろうか...」
実はふるさと納税で寄付をすることが、復興支援につながります。そもそも、ふるさと納税は地方の活性化を目的とした制度です。ふるさと納税を通して、地域の産業をもり立てることができるのです。
また返礼品はいらないから、純粋に被災地を応援したいという方は、義援金として寄付だけをすることも可能です。この場合でも、寄付した額が税金から控除されることに変わりはありません。
例えば、特設サイト「ふるさとチョイス災害支援」では、緊急寄付を受け付けている自治体が掲載されています。気になった方は一度見てみてはいかがでしょうか。
次の記事：「寄付」をしても自己負担は"実質2000円"！？／まだまだ人気！ふるさと納税（２）」はこちら。
酒井富士子（さかい・ふじこ）さん
経済ジャーナリスト、回遊舎代表取締役。『日経マネー』副編集長などを経て、2003年から現職。近著に『60代の得する「働き方」ガイド』（近代セールス社）がある。