『ファイナンシャルプランナーのお金の知識「暮らしでトクする部分だけ」まとめました』 （塚越菜々子／KADOKAWA）第4回【全8回】
書籍『ファイナンシャルプランナーのお金の知識「暮らしでトクする部分だけ」まとめました』（KADOKAWA）は、お金に苦手意識がある方のための本です。この本では、FP1級を持つ独立系ファイナンシャルプランナーの塚越 菜々子さんの知識の中から、日々の暮らしで「本当にトクする部分」だけを厳選。難しい部分は大胆にカットし、まるで会話するように、誰でも「ざっくり」と理解できるように丁寧に解説されています。寝転んで読めるほどわかりやすいので、忙しい毎日でも無理なく読み続けられるでしょう。お金の知識を身につけて、賢く、豊かな生活を送りませんか？
※本記事は塚越菜々子著の書籍『ファイナンシャルプランナーのお金の知識「暮らしでトクする部分だけ」まとめました』から一部抜粋・編集しました。
医療費を減らす方法は？
医療費は3割負担でいい
病気やケガで医療機関を受診するときは、健康保険証を提示すれば、かかる医療費の一部（原則3割）を支払うだけで治療を受けられます。
何気なく医療機関で健康保険証（マイナ保険証）を提示している人も多いですが、少ない負担で治療を受けられるのも、公的医療保険から「療養の給付」を受けているから。
医療費が1万円の場合、窓口で実際に支払うのは3割の3000円です。残りの7000円は加入している公的医療保険から病院などに支払われます。
公的医療保険は、主に会社員や公務員などが加入する「健康保険」、個人事業主などが加入する「国民健康保険」、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の3種類。公的医療保険は強制加入で、保険料を払う必要があります。健康保険の保険料は給与の金額に応じて計算され、給与から差し引かれます。国民健康保険・後期高齢者医療保険は所得に応じて世帯単位で計算され、自ら納付します。
＜公的医療保険の種類＞
◆健康保険◆
・保険者（運営者）
大企業の会社員⇒組合健保
中小企業の会社員⇒協会けんぽ
公務員、私立校職員⇒各共済組合
・窓口負担
原則3割
※6歳までは2割負担、70歳から74歳までは原則2割負担
・保険料
標準報酬月額をもとに計算され、会社と被保険者が折半で支払う
◆国民健康保険◆
・保険者（運営者）
都道府県や市町村の自治体、国民健康保険組合
・窓口負担
原則3割
・保険料
所得に応じて世帯単位で計算される。所得基準を下回る世帯は、一定割合の減額がある
◆後期高齢者医療制度◆
・保険者（運営者）
都道府県ごとに設立された広域連合
・窓口負担
原則1割
※一定以上の収入がある人は2割、現役並み所得者は3割
・保険料
都道府県によって異なる
※令和7年度の1人あたりの平均保険料は月額7192円（見込み）
