他にも！もっと詳しく！ 公的保障
高額療養費制度の他にも、さまざまな公的保障の制度があります。 こんなものがあると知っておくと、もしもの時に心強いです。
限度額適用認定証
加入の健康保険から「限度額適用認定証」を取り寄せて、病院の窓口で健康保険証と一緒に出すと、「限度額」だけの支払いで済みます。 手術・入院で100万円に医療費（10割）がかかったら、3割は30万円ですが、限度額適用認定証を出していれば、8万7430円（所得一般の人）で済みます。
マイナ保険証では、この限度額適用認定証も組み込まれているので、病院で限度額だけの支払いで済みます。>
うだ：え～！ そんなラクできるんですね！
宮崎：使わない手はないですね...！
生活福祉資金貸付制度
対象は、低所得者世帯(治療費に困り他から資金を借り受けることが困難な世帯)、障害者世帯、高齢者世帯。連帯保証人ありの場合は無利子。居住地の市区町村にある社会福祉協議会で申し込みします。
福祉資金の療養資金（病気や怪我の療養に必要な軽視およびその療養期間中の生活費）として利用できます。 貸付限度額は、療養期間が1年を超えない場合は170万円以内、1年を超え1年6ヶ月以内であり世帯の自立に必要なときは230万円までが可能です。
措置期間6ヶ月、償還期間5年が目安になります。
医療費控除
家庭内（同一家計）のその年の医療費が10万円を超えた場合、確定申告することで納めた税金（所得税・住民税）の一部が還付されます。
「その年に払った医療費の合計」ー「生命保険等で補填される金額や高額療養費など」ー「10万円または所得税の5%のどちらか少ない額」＝医療費控除です。
深田さん：ここでポイント！"「生命保険等で補填される金額」"にがん保険から受け取った「がん診断一時金」（100 万円など）は差し引かなくてもいいんです
宮崎：それは大きい～！
＊家族の中で一番収入の高い（税率の高い）人が申告すると、還付額も多くなる。
うだ：節税してるフリーランスには効果は薄いのよね（涙）
医療費控除の対象：病院で支払う治療代、薬代の他に、通院の交通費（バスや電車）、購入した薬代（風邪薬、胃腸薬なども）など。
