新年度がスタートして約2か月。暮らしに関する制度やサービスが変わり、医療や介護の保険料が一部負担増になった。加えて食品の値上げも相次ぎ、年金生活者にとって家計に厳しい状況になっている。
膨らむ医療・介護費の財源をまかなうため、７５歳以上の後期高齢者の一部の人の保険料が支払い能力に応じてアップする。市区町村ごとに決められる６５歳以上の介護保険料も、サービス利用者の増加で月平均数百円上がった。
介護保険総費用は、制度がスタートした２０００年度は３．６兆円だったが、２０１８年度には１１．１兆円に膨らむ。
一方、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３月３０日、２０４５年までの「地域別将来推計人口」を発表した。それによると、２０４５年の総人口は１億６４２万人、２０１５年比で２０００万人減となると推計している。
高齢化率（総人口に対し65歳以上の高齢者が占める割合）は、２０４５年には全都道府県平均で３６．８％になる。中でも東北地方の上昇が著しい。秋田県では４５年に５０．１％になると推計されており、２人に１人以上が高齢者となる。
高齢化率５０％以上を占める市区町村は、１５年に１５（全体の０．９％）だったのが、４５年には４６５(２７・６％)に急増する。
また、７５歳以上の後期高齢者の割合も４３道府県で２割を超える。
推計人口からもわかる通り、高齢化は進展し、それに伴う様々な問題が深刻さを増してくる。高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める流れは鮮明となる。
年金は抑えられ、社会保障費などの負担は増える......後期高齢者保険料のアップはそうした流れに沿ったものといえる。（老友新聞社）