2017年の不動産マーケットは順調でした。安定した安倍内閣によるアベノミクスのもとで超低金利政策が実行されると、不動産マーケットは活況を帯びてきました。
ではこのトレンドは2018年以降も続くのでしょうか？ 野村不動産グループの「不動産に関するアンケート」結果をもとに、いま不動産は売り時か買い時か、みなさんのご意見を紹介しつつ、不動産をお持ちの方やこれから不動産を購入しようという方のために不動産業界の傾向を探ってみたいと思います。
売り時だと思う人が年々増加！
野村不動産アーバンネット株式会社「住宅購入に関する意識調査（第14回）」
不動産について「買い時」と回答した人は「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせると39.9％（前回比1.2ポイント減）でした。対して「買い時だと思わない」と回答した人は38.9％（前回比1.3ポイント増）となりました。ここで注目すべきは、買い時と回答する人が年々減少し、買い時だと思わないと回答した人が年々増加する傾向が続いていることです。
今後の不動産の価格については、一番多かった回答が「横ばいで推移すると思う」34.5％（前回比3.0ポイント増）で、不動産価格がこのまま高止まりすると考えている人が多かったようです。そして「上がると思う」の回答が23.1％（前回比0.2ポイント増）、対して「下がると思う」の回答は32.0％（前回比2.4ポイント減）となりました。
不動産の売り時感についてはどうなのか？
野村不動産アーバンネット株式会社「住宅購入に関する意識調査（第14回）」
売却の意向がある345名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」と「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答があわせて77.1％（前回比1.3ポイント増）となり、「売り時だと思わない」という回答を圧倒しました。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がったため」という回答が57.5％（前回比9.8ポイント増）に上昇し、「今なら好条件での売却が期待できるから」という回答48.1％（前回比3.3ポイント減）を逆転する結果となりました。
売り時感の背景にある消費税アップ、オリンピック特需による地価上昇など
売り時と思う背景には、2019年10月に消費税増税が予定されていることがあげられます。前回増税された2014年4月以降の消費の落ち込みを思い起こすと、「駆け込み需要」のある今のうちに売りたいと思うのは理解できます。
さらに拍車をかけるのは、2020年の東京オリンピックです。現在、オリンピック関連施設やホテル、マンションの建設が東京湾岸沿いを中心に急ピッチで進められています。オリンピックによって経済が活性化するとともに、土地の価格も上昇しています。
しかし、オリンピックが終わった後を考えると、供給過剰の状態から不動産の価格が下落すると予想されます。年々進む人口減少もあいまって、不動産を所持し続けることをリスクと考える人もいるようです。そのため、需要があり値もいい今のうちに売っておきたいと考えるのは無理ないことかもしれませんん。
大きく動きを見せる社会情勢のなかで、不動産業界を取り巻く環境も刻一刻と変化しているようです。不動産をお持ちの方、また、これから購入予定の方は、ベストなタイミングで売り買いができるよう、世の中の動きに目を向けてみるといいかもしれませんね。
千葉洋一